税務顧問
税理士の実力は、いかに税法を駆使し合理的な納税を行えるかというところで発揮されます。
税務の判断の結果によっては、納税額に多額の差が生じるおそれもあるからです。
特に税制の変化の激しい昨今は、そうした事例が増えています。
納税額は、キャッシュ・フローに直接的影響する重要なポイントであるにもかかわらず、税理士と充分な事前協議を行っている会社や個人事業者は少数であると思います。 顧問税理士から充分な説明を受けず、申告書の押印している経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 経営環境が厳しくなっている昨今では、税理士は記帳代行に重点を置くのではなく、 適切な税務判断に力を集中すべきと考えます。
そのためには、正しく自計化することが必要です。
的確な試算表が無いと、節税したつもりが結果的に赤字に転落してしまい、融資を受けられないという事態も招くことも考えられます。
このような事態を防ぐためにも、適切な税務判断とそれを実証する法務・労務と連携した契約書・議事録等の書類の整備が重要となります。
みのり税理士法人は、会計業務の自計化を推進するとともに、税理士本来の業務である適切な税務判断を提案し、充分なご説明と協議を行うことをお約束いたします。
