INDIVIDUAL CUSTOMERS
個人のお客様

相続が発生してからの申告手続きはもちろんですが、相続発生前に保有資産を把握し、現状の相続税額の試算や納税の見通しを検証します。必要に応じて資産の組み換え、納税資金対策を講じます。
中小企業オーナー様の悩みのタネである自社株式の移行については、相続、贈与、譲渡、法人活用など様々な試算を行い、お客様が意思決定できるサポートをいたします。

当法人には個人で事業を営んでいる方、不動産をお持ちの方、金融資産をお持ちの方、その他様々なお客様の税務・会計に関して豊富な知識と経験を持った税理士やスタッフが多数在籍しています。正しい会計処理や節税によるコスト削減などを通じて、お客様の発展をサポートいたします。

当法人では確定申告にむけて実績の数値を基に利益予測や納税予測を行い、お客様の状況に応じた決算対策や節税対策を協議した上で決算業務を行います。
また、税務申告に精通した税理士やスタッフが最新の税制改正情報を考慮して、適正かつお客様にとって最も有利な確定申告書の作成をいたします。

税務調査対応には税法の知識、税務調査の経験のほか、調査官との良好な関係構築、是々非々な税務交渉、調査の早期終了に向けた迅速なやり取りなど、多岐にわたる高度なテクニックを要します。
当法人には国税局で数多くの税務調査を行ったOB税理士、調査を受けた経験が豊富で税法に精通した税理士やスタッフが多数在籍していますので、お客様に安心していただける調査対応をご提供いたします。

顧問税理士からアドバイスをもらったが「判断に迷う」「もっと他の改善策がないか」「税務調査対応に不安や不満がある」など、他の税理士の意見も聞いてみたいと思うことがありませんか。
当法人では現在の顧問税理士と良好な関係を保ちながら、各分野に精通した多くの税理士やスタッフがご質問にお答えしつつ、他によいアイディアがないかご提案いたします。

当法人は事業主の将来の夢や目標を実現するため、財務データを基に現状の問題点を明らかにして、解決するための対策をご提案いたします。
事業主が理想とする「なりたい姿」に近づけるため経営参謀としてサポートいたします。

海外進出をする上では、日本と海外では勝手が違う部分も多く、準備段階から日本の関連税法はもちろんのこと、進出先の税法、法律、さらには文化、政治、経済などさまざまな項目の調査と理解をする必要があります。
それら多くの課題に対処するため、当法人では進出先の税制や租税条約を中心に検討して、また必要な専門家をご紹介いたします。

利益が出ていてもキャッシュの確保ができなければ、黒字倒産になることもあります。資金繰りは個人事業主にとって常に重要な問題の一つです。認定経営革新等支援機関である当法人では金融機関のご紹介、すでに利用されている金融機関に対する交渉や折衝も事業主のみなさまと一緒に対応いたします。