CORPORATE CUSTOMERS
法人のお客様

当法人には株式会社などの営利法人のほか、宗教法人や公益法人など、さらには業種、業態や規模を問わずに対応できる豊富な知識と経験を持った税理士やスタッフが多数在籍しています。正しい会計処理や節税によるコスト削減などを通じて、お客様の発展をサポートいたします。

当法人では決算にむけて実績の数値を基に利益予測や納税予測を行い、お客様の状況に応じた決算対策や節税対策を協議した上で決算業務を行います。
また、税務申告に精通した税理士やスタッフが最新の税制改正情報を考慮して、適正かつお客様にとって最も有利な税務申告書の作成をいたします。

税務調査対応には税法の知識、税務調査の経験のほか、調査官との良好な関係構築、是々非々な税務交渉、調査の早期終了に向けた迅速なやり取りなど、多岐にわたる高度なテクニックを要します。 当法人には国税局で数多くの税務調査を行ったOB税理士、調査を受けた経験が豊富で税法に精通した税理士やスタッフが多数在籍していますので、お客様に安心していただける調査対応をご提供いたします。

顧問税理士からアドバイスをもらったが「判断に迷う」「もっと他の改善策がないか」「税務調査対応に不安や不満がある」など、他の税理士の意見も聞いてみたいと思うことがありませんか。
当法人では現在の顧問税理士と良好な関係を保ちながら、各分野に精通した多くの税理士やスタッフがご質問にお答えしつつ、他によいアイディアがないかご提案いたします。

企業がグループ通算制度を導入する場合には、メリットだけでなくデメリットもあります。当法人では、グループ通算制度の導入を検討されているお客様に対してシミュレーションを行い、導入の是非について判断する材料をご提供いたします。
また、既にグループ通算制度を採用している場合には、決算・申告業務だけでなく、最新の関連税制改正についても検討するとともに、情報提供を行います。

事業承継や事業拡大において重要な手段となるM&Aですが、M&Aには株式を譲り受けて会社ごと買収する方法以外にも、必要な事業のみを引き継ぐ方法、会社分割や吸収合併を活用した方法などがあります。
税務面やお客様の諸事情によって検討事項は多岐にわたりますが、当法人では税務面を中心に、お客様にとって、もっともメリットのある方法をご提案いたします。

事業承継や事業拡大、企業再生などの場面において、合併・会社分割・株式交換・現物出資・事業譲渡などさまざまな手法の組織再編が有効な場合があります。
当法人では節税、事業の集中と選択など、お客様のニーズや諸事情に合わせて、さまざま手法からベストな手法を選択して、それを実行するまでの一連のサービスをご提供いたします。

当法人では経営者の将来の夢や目標を実現するため、財務データを基に現状の問題点を明らかにして、解決するための対策をご提案いたします。
経営者が理想とする会社の「なりたい姿」に近づけるため経営参謀としてサポートいたします。

資金繰り悪化、債務超過などにより会社経営が危機的な状況に陥った場合、早期に再生に向けた対策が必要です。当法人ではお客様の現状を分析把握して、民事再生や会社更生等の法的再生、私的再生などさまざまな方法の中から、各分野の専門家とともにお客様にとって最適な事業再生計画をご提案して、実際に再生が完了するまでサポートいたします。

公益法人に寄付する場合、要件を満たすことで優遇税制により社会貢献だけでなく、相続対策にも活用できます。
公益法人になるには、一般財団法人・一般社団法人が申請を行い、行政庁から公益認定を受ける必要があります。
当法人は一般財団法人・一般社団法人の設立から、公益財団法人や公益社団法人への移行にむけて、定款作成や事業計画・予算策定、各種手続きなどさまざまな側面からサポートいたします。

「法人として事業を立ち上げたい」と一念発起したのはよいが、どのように進めていけばいいのか分からないという方に対して、設立に関係する各種手続きから資金面のバックアップまで、当法人の強いネットワークを生かして、他の士業との連携などを含めて、あらゆる角度からサポートいたします。

複雑化、多様化する国を超えた企業の取引が増える中、海外子会社や海外支店の設立など、海外進出を実施、または検討されているお客様に対して、タックスヘイブン税制、移転価格税制、過少資本税制、租税条約など、国際税務で気をつけなければならないポイントを当法人では丁寧にご説明いたします。
また、海外の税務に関しましては、現地事務所を構えております提携先をご紹介いたします。